さがみはら・サンキューキャンペーン

よくあるお問い合わせ 対象商品等について

令和3年6月14日時点

Q1 どのような商品・サービス等がキャンペーンの対象か。

市民の方が、キャンペーンに参加している店舗等(以下「参加店舗」という。)で商品等を購入(サービスを受ける場合も可)し、参加店舗から領収書(発行日がキャンペーン期間内であること)が発行される場合は、本キャンペーンの対象です。

(ただし、Q2に記載する対象外の商品・サービス等は除きます)

なお、本キャンペーンの対象商品等で、市民や事業者の方からキャンペーンの対象となるかお問い合わせが多いものについて、次のとおり記載しますのでご参考にしてください。

(例)

  • 習い事の受講料
  • 飲食物等のデリバリー(出前)
  • プロパンガスの使用料
  • 動物病院における治療費用や診察費用
  • ガソリンの給油料
  • 自動車やオートバイ等の購入・修理費用
  • リフォーム工事、造園工事、給排水設備工事費用
  • 銭湯の入浴料(ただし、入湯税は対象外です。)
  • コンビニエンスストア等での収納代行(税金の支払いなど、Q2に記載する対象外の商品・サービス等の収納代行は対象外です。)
  • キャンプ場の利用料
  • 書籍、雑誌、新聞、音楽ソフトの購入費用
  • はり・きゅう・あん摩マッサージの施術料(健康保険が適用される施術につきましては対象外です。)
  • 車検費用のうち法定費用以外の工賃や点検料(法定費用については対象外です。)

記載している商品、サービス等以外のものであって、キャンペーンの対象となるか確認したい場合は、電話にてお問い合わせください。

Q2 キャンペーンの対象外の商品・サービス等はどのようなものがあるか。

次に該当する商品・サービス等については、本キャンペーンの対象外としています。

  • 法令等の規制により、対象とすることが不相応と判断するもの
  • 換金性が高いもの
  • 国又は地方公共団体の他の補助金等の対象となるもの(ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により喪失した経済的需要の回復及び消費の喚起を目的として実施される他の補助事業の対象となるものを除く。)
  • 消費喚起に繋がらないと解されるもの
  • 市長が適当でないと認めるもの
    消費税法第6条関係別表第一及び第二に定めるもの(課税の対象としてなじまないものや社会政策的配慮から課税しない非課税取引) など

キャンペーンの対象外の主な商品・サービス等の具体例は、次のとおりです。

  • たばこ
  • 切手、印紙
  • ビール券、図書券、商品券(百貨店やスーパーマーケット等が発行しているような複数店舗で共通して使用できるもの)
  • プリペイドカード
  • 税金の支払い
  • 電気、都市ガス、水道料金
  • 市の公共施設の使用料
  • 粗大ごみ収集シール
  • 保険診療の治療費等
  • 処方箋に基づく医療用薬品
  • 保育所、養護老人ホームの利用
  • 保険契約
  • 市が配布するめがね購入券や福祉タクシー券などを用いて購入等した商品又はサービス
  • 土地の購入、土地の譲渡及び貸付け、家賃
  • 有価証券、教科用図書の譲渡

記載している商品、サービス等以外のものであって、キャンペーンの対象外か確認したい場合は、電話にてお問い合わせください。

Q3 参加店舗が独自で発行している金券(利用チケット含む)や回数券は対象か。

参加店舗が独自で発行している金券(利用チケット含む)や回数券で、市内の該当店舗のみで使用できるものについては対象です(換金性が高くないため)。ただし、発行する領収書へのスタンプの押印及びシールの貼付については、金券(利用チケット含む)や回数券購入時又は使用時のどちらか一方のみを対象としてください。

Q4 習い事の月謝袋を領収書として提出することは可能か。

月謝袋を領収書として提出することはできません。

Q5 習い事の受講料等について、8月分の受講料を9月に支払いをした(領収書の発行日が9月である)場合、この領収書は対象か。

領収書の発行日がキャンペーン実施期間(9月1日~30日)であれば対象です。
(9月分の受講料を10月に支払いをし、領収書の発行日が10月である場合、この領収書は対象外)

Q6 電子マネーのチャージで発行される領収書は対象か。

電子マネーのチャージで発行される領収書は対象ではありません。

Q7 現金購入のみが対象となるか。商品券、クレジットカード、電子マネーで商品を購入又はサービスの提供を受けた場合でも対象か。

クレジットカード、電子マネー等、現金以外の決済方法を利用し、支払いを行った場合であっても、参加店舗等から領収書が発行される場合は対象です。

Q8 神奈川県のポイント還元事業(総額70億円還元キャンペーン)が定める電子決済方法で商品等を購入し、受け取った領収書(領収証、レシート等)は、相模原市のキャンペーンの対象となるか。

当該店舗が市のサンキューキャンペーン参加店舗である場合は、対象です(ただし、領収書の発行日がキャンペーン期間内であること)。

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